【 沖縄 から PFAS 】米軍が PFAS汚染 源を認めるも政府が隠蔽 ※政府は誰の味方なのか !

沖縄県内の米軍基地周辺や河川・湧水において、有機フッ素化合物（ PFAS ： ピーファス ）の高濃度検出と汚染源を巡る問題が大きな焦点となっています。

沖縄 の PFAS の最も高い値は2023年計測値の2,200ナノグラム（ng/L）と低い日本の暫定指針値（合計50ng/L）の44倍もありました。
これはアメリカの基準値8ng/Lの275倍のPFAS量です。
※宜野湾市の地下水

米軍 の認識と日本政府の対応

沖縄県の対応

在日米軍から日本政府に伝えられた PFAS汚染源 の原因を日本政府は公表しなかった。

在日米軍の対応

在日米軍は基地の泡消火剤等が原因で PFAS汚染源 である可能性が高いと日本政府に伝えていたものの、立ち入り調査は拒否している。

那覇市における PFAS の検出状況

那覇市には、沖縄県企業局が運営・管理する西原浄水場と北谷浄水場の2系統の浄水が供給されており、そのうち北谷浄水場の水源である中部水源（嘉手納井戸群、天願川、長田川、比謝川）から、有機フッ素化合物(PFOS等)が検出されています。
県企業局では、北谷浄水場において高機能粒状活性炭を使用した高度浄水処理を行い、PFOS等の濃度低減化を実施しています。

PFAS とは

PFAS は自然界で分解されない 発がん性 「永遠の化学物質」

ペルフルオロオクタンスルホン酸（ PFOS ）とペルフルオロオクタン酸（ PFOA ）は、いずれも有機フッ素化合物（ PFAS ）※の一種です。

PFOS については、半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤などに、 PFOA については、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などに主に使われてきました。

PFOS および PFOA には、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、現在、国内で新たに製造・輸入等は原則禁止されているものの、過去様々な形で環境中に排出されたものが、現在も残存している状況です。

こうした状況を踏まえ、 PFOS および PFOA について、令和2年4月1日に厚生労働省(当時)により、水道水の水質管理目標設定項目として、暫定目標値「50ng/L（PFOSおよびPFOAの合算値）以下」が設定されました。

その後、令和8年4月からは、環境省により水道法第4条に基づく水質基準項目として新たに位置づけられ、基準値は暫定目標値と同じく「50ng/L（PFOSおよびPFOAの合算値）以下」に設定されました。

※有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、1万種類以上の物質があるとされています。

要検討PFASとは
　要検討PFASとは、PFASの一種であるペルフルオロブタンスルホン酸（PFBS）、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）、ペルフルオロブタン酸（PFBA）、ペルフルオロペンタン酸（PFPeA）、ペルフルオロヘキサン酸（PFHxA）、ペルフルオロヘプタン酸（PFHpA）、ペルフルオロノナン酸（PFNA）、ヘキサフルオロプロピレンオキシドダイマー酸（HFPO-DA）の8物質です。

このうち、PFHxSについては、令和3年4月1日に水道水の要検討項目として位置づけられました。また、その他7種類のPFASについては令和7年6月30日に新たに要検討項目として位置づけられました。
なお、目標値は設定されておりません。

事実を伏せた日本政府は誰を守っているのか

沖縄県内の米軍基地周辺で発がん性が指摘される PFAS （ 有機フッ素化合物 ）が高濃度で検出されている問題で、在日米軍が2023年、基地が汚染源である可能性が高いと日本政府に伝えていたという。しかし、日本政府はこれを公表しなかった。

沖縄の地方紙、沖縄タイムスが８日の朝刊の1面トップで大きく報じ、朝日新聞や共同通信などの全国メディアも続いた（今年1月に琉球新報、2月に東京新聞が同様の報道を行っている）。沖縄では県知事選挙の真っ最中ということもあり、大きな波紋を呼んでいた。

最終発表では米軍の認識は伏せられ沖縄県に「科学的根拠」を要求

沖縄では2016年以降、県が実施する水質調査で、嘉手納基地（空軍）や普天間基地（海兵隊）、キャンプ・ハンセン（同）周辺の河川や湧水などから高濃度のPFASが検出されている。県は米軍基地が汚染源である蓋然性が高いとして、2016年6月以降、嘉手納基地と普天間基地への立ち入り調査を米軍にたびたび申請してきた。

報道によると、米軍は2023年12月、汚染源が基地である可能性が高いとの認識を日本政府に示した。この時点では、この認識を公表しても構わないとも言っていたという。

一方、県が申請している基地内の立ち入り調査については、調査の結果を適切に評価することができる環境基準が定められていないことや、県が汚染した飲料水源からの取水を既に停止していることなどを理由に、認められないと主張した。

防衛省は2025年12月、「沖縄県による米軍施設・区域への立入りを許可しない」とする米軍の回答を発表したが、基地が汚染源の可能性が高いと米軍が認めていたことは公表しなかった。

しかも、発表された米軍の回答では、基地への立ち入り調査を許可するには、県が「米軍施設・区域が汚染源であることを示す科学的根拠が明確なサンプル調査のデータ」を提出する必要があると記されていた。

日本政府はなぜ米軍が認めたことを公表しなかったのか

おそらく、基地が汚染源の可能性が高いと認めながら沖縄県が求める汚染源特定のための立ち入り調査を不許可とする米軍のスタンスは、到底沖縄県民の理解を得られないと考えたのだろう。

実際、基地が汚染源の可能性が高いと 米軍 が認めたことが公表されていれば、立ち入り調査を認めない 米軍 への世論の圧力は高まったに違いない。日本政府はそれを背景に、 米軍 に立ち入り調査を認めるよう迫ることもできたはずだ。

政治上の忖度

しかし、日本政府は、 米軍 と基地所在地の自治体・住民との間に何か問題が発生した場合、自治体・住民の側に立って米軍に是正を求めるのではなく、なるべく 米軍 との軋轢が生じないように問題を処理しようとする傾向が強い。それが、日米同盟を安定させる“国益にかなった”対応だと考えているのだ。

今回のケースでも、米軍との軋轢が高まるのを避けるために、基地が汚染源の可能性が高いと米軍が認識していることを公表しない方が得策だと判断したのだろう。

米軍 との軋轢を過度に恐れる日本政府

こうした日米同盟の安定を最優先とする日本政府の姿勢は、結果的に沖縄を始めとする基地所在地の住民の安全を二の次にしてしまっている。

高市早苗首相は「国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜く」というフレーズを多用している。それこそが政府の最大の責務であり、日米同盟もそのための手段であるはずだ。日米同盟の安定のために国民の命と平和な暮らしを犠牲にするのでは、本末転倒と言わざるを得ない。

高市首相は6月23日に沖縄戦の戦没者追悼式に出席した際、玉城デニー知事と初めて会談した。5分程度と短い時間ではあったが、玉城知事は米軍基地への立ち入り調査を実施できるよう日本政府からも米側に働きかけてほしいと求め、高市首相からは「しっかりと承りたい」との回答があったという。

米軍基地への立ち入り調査をめぐって一時的に 米軍 と意見が対立したとしても、日米同盟が壊れるわけではない。日本政府は 米軍 との軋轢を過度に恐れるのではなく、国民の立場に立って言うべきことは言うべきだ。

主権国家としてこの当たり前のことができる日本政府にしなければ、米国とのハードな交渉が予想される日米地位協定の抜本的な改定など夢のまた夢だろう。

那覇市における有機フッ素化合物に関するお問い合わせ
上下水道局 配水課 配水係
〒900-0006　沖縄県那覇市おもろまち1丁目1番1号
電話：098-941-7806
ファクス：098-941-7826

今後取るべき行動

・ 貴方の住んでいる地域が PFAS汚染 エリアなのか確認
　「 PFAS汚染 〇〇県　〇〇市」のように検索してみてください。

・ PFAS 含む100種以上の害のある物質を除去できる「 NSF認証 」を取得している浄水器の設置

・ PFAS汚染 のない地域への移住

地下水や水道水の汚染種類

地下水や水道水の汚染は 発がん性物質 である PFAS だけではありません。

日本は欧米の言いなり

ネットで調べればアメリカや欧米は日本の同盟国で宗主国ではないと出てきますが、本当にそうでしょうか?

同盟国とは、主に条約によって結ばれ、一方または双方が第三国から攻撃された際に、相互に軍事的な援助や防衛を行う義務や約束を共有している国々のことです。

総理大臣にもトランプ政権がベッタリですし、日本の米軍基地の立ち位置も、日本国民より高いと感じてしまうような案件ダラケです。

世界的に廃止に向かっている遅れた医薬品や医療、化学薬品に代表される添加物や農薬や発がん性薬剤品を輸入せざるを得ない法律や条例が異常に多いのが、この国です。

このような属国扱いは敗戦国になってから80年以上続いており、日本人の国民感情を逆なでしないように、属国と宗主国という言い方を耳障り良くフレンドリーな同盟国と言い換えていると思えてなりません。

ですから日本人の健康は、世界一の寝たきり国家と癌死亡率世界一といった状況になっています。

それは正しい健康情報が入ってこない、又は入手困難な状況下で暮らさざるを得ない国家の宿命です。

政治力の脆弱さやアメリカにおもねる政治家が原因であるのは、当然ですが、そんな政党に投票する私たち国民の責任でもあります。

追記

日本は国民には、「世界から安全で安心な国と宣伝」されていますが、個人的には、そんなおだてて騙すようなアメリカ主導の日本のメディアの内容に疑問を持つべきと考えます。

これではまるでロマンス詐欺に遭っているシニア男性のようです。

日本のテレビ局の裏側には韓国などを隠れ蓑にしたアメリカが鎮座しているという構造を知っている方は多くはありません。

日本国民の皆さん!
もっとしっかりしましょう!

頭にきてやや興奮しました。
ということで次回のPFAS問題は日本のPFAS汚染マップと全国初の公費による住民血中濃度の検査結果について紹介します。

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